７５歳以上人口が１割を超える

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75歳以上人口が1割を超える！

■■■ 総務省「平成20年10月1日現在推計人口」から ■■■

わが国の人口ピラミッド（平成20年10月1日現在）

―　総務省「平成20年10月１日現在推計人口」から　―

●女性の人口が減少に

　総務省がまとめた「平成20年10月1日現在推計人口」によると、わが国の総人口は1億2,769.2万人で、前年から7.9万人減少しました。男女別にみると、男性は6,225.1万人で5.9万人減と4年連続の減少、女性は6,544.1万人で2万人減少となり、昭和25年以来、女性は初めて減少となりました。

都道府県別人口では、東京都が最も多く、全国人口の10.1％を占めました。次いで神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県となっており、上位5都府県の人口で、全国人口の35.4％を占めています。

元号別では、明治生まれの人口は21.6万人（総人口に占める割合0.2％）、大正生まれ566.3万人（同4.4％）、昭和生まれ9,883.3万人（同77.4％）、平成生まれは2,298万人（同18.0％）でした。

年齢３区分別にみると、年少人口（0～14歳）は1,717.6万人で前年に比べ11.6万人の減少、生産年齢人口（15～64歳）は8,230万人で71.5万人の減少となっているのに対し、老年人口（65歳以上）は2,821.6万人で75.3万人の増加となっており、そのうち75歳以上人口は1,321.8万人で51.5万人の増加となっています。

総人口に占める割合は、年少人口が13.5％で前年と横ばい、生産年齢人口が64.5％で前年に比べ0.5ポイント低下、老年人口が22.1％で前年に比べ0.6ポイント上昇しています。

総人口に占める割合の推移をみると、年少人口は、昭和50年（24.3％）以降一貫して低下を続け、平成20年は前年と横ばいで過去最低となっています。生産年齢人口は、昭和57年（67.5％）以降上昇を続けていましたが、平成4年（69.8％）をピークに低下しています。一方、老年人口は、昭和25年（4.9％）以降上昇が続いており、平成20年（22.1％）は過去最高でした。なお、75歳以上人口は、昭和25年の1.3％から平成3年に5.0％となり、平成20年は10.4％と総人口の1割を超えました。

高齢化は着実に進んでおり、医療や年金など公的制度にも大きな影響を与えています。

自助努力による準備が本当に必要な時代になってきています。

目的・目標額の設定が大切

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「林住期」を楽しむために！

■■■ 　経済的な準備を計画的に、早めに、着実に　■■■

 

 

「林住期(りんじゅうき)」という言葉をお聞きになったことがありますか。音だけを聴くと、「臨終期」と聞き違え、最期のときをどう迎えるのか、などと思ってしまいますが、そうではありません。五木寛之氏の著書『林住期(りんじゅうき)』でこの言葉を知った方もおられるかもしれませんが、元々は古いインドの思想で、人の一生を4期に分けて考える、四住期(しじゅうき)の中のひとつです。人生の生きる糧を学ぶ学生期(がくしょうき)、家庭を持ち家族を養う家住期(かじゅうき)、そして、家を出て森に住み教えを学ぶ林住期(りんじゅうき)、さらに聖地を巡礼して歩く遊行期(ゆぎょうき)の4つです。

人生100年として各期25年。50～75歳がこの「林住期(りんじゅうき)」にあたるでしょうか。現代では森に住むということではなく、子育てを終え、家族のためではなく自分のために生き生きと過ごす期といえます。

しかし、充実した「林住期」を過ごすには、経済的な準備も必要です。

 

●高齢無職世帯の家計

総務省のまとめた「家計調査報告（家計収支編）―平成20年平均速報結果の概況」でみると、高齢無職世帯(世帯主が60歳以上の無職世帯)の月平均の実収入は184,977円で、前年に比べ実質2.3％の減少となりました。その内訳をみると、約9割を占める公的年金などの社会保障給付は160,621円で、前年に比べ実質1.8％の減少となっています。また、可処分所得(実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のこと)は160,186円で、実質2.4％の減少となりました。

 

●不足分は金融資産の取崩しで

高齢無職世帯の消費支出は月平均210,378円で、前年に比べ実質0.4％の減少でした。その内訳をみると、住居、食料、家具・家事用品などが実質減少となった一方、教養娯楽、交通・通信及び光熱・水道が実質増加となりました。

消費支出の費目別構成比をみると、交通・通信、光熱・水道などの割合が上昇し、住居、食料などの割合が低下しています。総世帯と比べると、交際費などの「その他の消費支出」、保健医療、光熱・水道、食料費などの割合が高くなっています。

なお、エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）は24.3％と、前年に比べ0.2ポイント低下しました。

消費支出に対する可処分所得の不足分は月平均50,191円で、前年に比べ3,650円増加しました。可処分所得の不足分は金融資産の取り崩しなどで賄われています。

 

高齢無職世帯の家計収支（総世帯）月平均 －平成20年－
 

 

（総務省「家計調査報告（家計収支編）―平成20年平均速報結果の概況―」より）

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