がん検診は、がんの早期発見に有効

がん検診は、がんの早期発見に有効

■■■　がん検診を受けていますか？　■■■

 

がん検診の受診状況

「2年以内に受診」は、「1年以内に受診」と「2年以内に受診」の合計値。

l     胃がん検診：バリウムによるレントゲン撮影，内視鏡検査など含む

l      肺がん検診：胸の単純Ｘ線撮影，喀痰検査など含む

l      大腸がん検診：便潜血反応検査（検便）など

l      子宮がん検診、乳がん検診：女性のみ

（内閣府「がん予防に関する世論調査」（2009年11月発表）より新日本保険新聞社よりデータ提供

●国のがん対策

　国は、2007年4月に施行された「がん対策基本法」に基づき、2007年6月に「がん対策推進基本計画」を策定しました。その中で「がんによる死亡者の減少」などを今後10年間の全体目標として設定し、個別目標として「がんの早期発見」「がん検診の受診率を5年以内に50％以上とする」などを設定しています。

●がん検診の関心度

早期発見には、がん検診が有効な手段とされていますが、みなさんは受けておられるでしょうか？

内閣府が発表した「がん対策に関する世論調査」結果によると、がん検診をがんの早期発見・早期治療につながる「重要な検査」とする回答が97.4％に達する一方、実際にがん検診を受けたことがない人は、検査の種類によって約4～8割程度いることがわかりました。胃がん、肺がん、大腸がんの検診でさえも半数近くが受診したことがないと回答しています。

●がん検診の受診状況

主ながん検診についての調査結果は次のようになっています。

1.胃がん検診

　胃がん検診について、最近受けた時期を聞くと、「2年以内に受診」が38.1％（「1年以内」31.4％＋「2年以内」6.7％）で、「受けたことはない」という人は44.0％でした。

　性別では、「2年以内に受診」の割合は男性で高くなっています。

2.肺がん検診

　「2年以内に受診」が42.4％（「1年以内」36.3％＋「2年以内」6.1％）、「受けたことはない」は46.5％となっています。

　性別では、「2年以内に受診」は男性で高くなっています。

3.大腸がん

　「2年以内に受診」が34.6％（「1年以内」28.3％＋「2年以内」6.3％）、「受けたことはない」は51.1％でした。

　性別では、「2年以内に受診」は男性で高くなっています。

4.子宮がん

　「2年以内に受診」が37.2％（「1年以内」27.4％＋「2年以内」9.8％）、「2年以上前に受診」が25.6％で、「受けたことはない」が35.6％でした。

「受けたことはない」人の割合は他のがん検診に比べて低くなっています。

5.乳がん

　「2年以内に受診」が32.3％（「1年以内」23.3％＋「2年以内」9.0％）、「2年以上前に受診」が18.6％、「受けたことはない」が47.7％でした。

　

　がん検診を主にどのような機会に受診したかについては、「職場での集団検診」(26.7％)、「市区町村の集団検診」(25.0％)、「かかりつけ医で勧められて」(24.6％)が上位3項目となっています。

 

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目的・目標額の設定が大切

2009年12月 募資'09-KF04-SZ048

生活習慣病の予防は禁煙から！

 

 

 

生活習慣病の予防は禁煙から！

■■　減少傾向にはあるものの、依然として男性は約４割が喫煙　■■

 

 

●習慣的に喫煙している人の割合

　喫煙は、体に良くないということがよくわかっていても、なかなかやめられないものです。

厚生労働省の「平成20年 国民健康・栄養調査結果の概要」から喫煙の状況について見ると、現在習慣的に喫煙している人の割合は、男性36.8％、女性9.1％であり、平成15年と比べ男女とも減少しています。

習慣的な喫煙者の割合を年代別に見ると、男性では40歳代が最も高く51.9％、次いで30歳代48.6％、20歳代・50歳代がそれぞれ41.2％、女性では30歳代が最も高く18.0％、次いで20歳代が14.3％、40歳代が13.4％となっています。

※現在習慣的に喫煙している人：これまで合計100本以上または６か月以上たばこを吸っている(吸っていた)人のうち、「この1か月間に毎日または時々たばこを吸っている」と回答した人

●喫煙の健康影響に関する知識

　喫煙が健康に与える影響は大きく、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を考えると健康上の大きな問題であり、生活習慣病を予防する上でたばこ対策は重要な課題となっています。

　喫煙や受動喫煙の健康影響に関する知識についてみると、「たばこを吸うと病気にかかりやすくなる」と回答した人の割合は、平成15年に比べ心臓病、脳卒中、肺気腫、歯周病等で増加しています。

　　平成18年4月からは、条件を満たせば禁煙治療に対する保険適用も開始されています。これは、喫煙を単なる習慣や嗜好と考えるのではなく、ニコチン依存症という病気としてとらえ、必要な治療を行なうという考え方に変わったもので、禁煙を支援する環境が整いつつあります。

先の調査結果でも、たばこをやめたいと思う人は、男性は28.5％、女性は37.4％となっています。

 

　健康のためにも禁煙を！

　

現在習慣的に喫煙している人の割合（20歳以上）

（厚生労働省「平成20年　国民健康・栄養調査の概要」）

（平成15年～20年の年次推移）

 

喫煙の健康影響に関する知識について

「たばこを吸うと病気にかかりやすくなる」と回答した人の割合

新日本保険新聞社よりデータ提供

（厚生労働省「平成20年　国民健康・栄養調査の概要」）

 

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生活習慣病の予防は禁煙から！

 

 

 

生活習慣病の予防は禁煙から！

■■　減少傾向にはあるものの、依然として男性は約４割が喫煙　■■

 

 

●習慣的に喫煙している人の割合

　喫煙は、体に良くないということがよくわかっていても、なかなかやめられないものです。

厚生労働省の「平成20年 国民健康・栄養調査結果の概要」から喫煙の状況について見ると、現在習慣的に喫煙している人の割合は、男性36.8％、女性9.1％であり、平成15年と比べ男女とも減少しています。

習慣的な喫煙者の割合を年代別に見ると、男性では40歳代が最も高く51.9％、次いで30歳代48.6％、20歳代・50歳代がそれぞれ41.2％、女性では30歳代が最も高く18.0％、次いで20歳代が14.3％、40歳代が13.4％となっています。

※現在習慣的に喫煙している人：これまで合計100本以上または６か月以上たばこを吸っている(吸っていた)人のうち、「この1か月間に毎日または時々たばこを吸っている」と回答した人

●喫煙の健康影響に関する知識

　喫煙が健康に与える影響は大きく、受動喫煙の危険性やニコチンの依存性を考えると健康上の大きな問題であり、生活習慣病を予防する上でたばこ対策は重要な課題となっています。

　喫煙や受動喫煙の健康影響に関する知識についてみると、「たばこを吸うと病気にかかりやすくなる」と回答した人の割合は、平成15年に比べ心臓病、脳卒中、肺気腫、歯周病等で増加しています。

　　平成18年4月からは、条件を満たせば禁煙治療に対する保険適用も開始されています。これは、喫煙を単なる習慣や嗜好と考えるのではなく、ニコチン依存症という病気としてとらえ、必要な治療を行なうという考え方に変わったもので、禁煙を支援する環境が整いつつあります。

先の調査結果でも、たばこをやめたいと思う人は、男性は28.5％、女性は37.4％となっています。

 

　健康のためにも禁煙を！

　

現在習慣的に喫煙している人の割合（20歳以上）

（厚生労働省「平成20年　国民健康・栄養調査の概要」）

（平成15年～20年の年次推移）

 

喫煙の健康影響に関する知識について

「たばこを吸うと病気にかかりやすくなる」と回答した人の割合

新日本保険新聞社よりデータ提供

（厚生労働省「平成20年　国民健康・栄養調査の概要」）

 

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がんの部位別死亡割合の変化

がんの部位別死亡割合の変化

■■■　生活様式の変化と早期発見が影響　■■■

 

●がんの死亡者数の増加

厚生労働省が発表した「平成20年人口動態統計(確定数)の概況」によると、平成20年中の死亡者数は114万2,407人で、前年の110万8,334人より3万4,073人増加し、死亡率(人口千対)は9.1で前年の8.8を上回りました。

平成20年中の悪性新生物(がん)の死亡者数は34万2,963人で、死亡率(人口10万対)は272.3であり、死亡総数の30.0％を占めて死因順位の第1位となっています。およそ3人に1人ががんで亡くなっていることになります。

悪性新生物(がん)による死亡者数は昭和38年に10万人、昭和63年に20万人、平成13年に30万人を突破し、昭和56年から死因順位の第1位が続いています。平成20年の悪性新生物(がん)による死亡者数を昭和45年の11万9,977人と比べると、40年近くの間におよそ3倍に増加しています。

 

●がんの部位別死亡割合

主な部位別に死亡割合の推移をみると、部位により傾向に差があることがわかります。

男性については、昭和40年代には胃がんの死亡割合が40％を超えていましたが、平成7年頃から肺がんの死亡割合が胃がんに代わって1位となっています。

胃がんは昭和45年には男性44.2％、女性36.2％でしたが、平成20年は男性16.0％、女性12.6％に低下しています。逆に、肺がんは昭和45年には男性で11.2％、女性で5.7％でしたが、平成20年では男性は23.6％と全体の約4分の1を占め、女性も13.4％と高くなっています。若い時からの女性の喫煙率の上昇によって、女性においても肺がんの増加が懸念されています。　

これは、胃がんによる死亡者数が減少しているわけではなく、実は横ばい状態です。同様に、女性の子宮がんも割合は低下していますが、死亡者数はそれほど減少していません。

このような状況の要因としては、食生活をはじめとする日本人の生活様式の変化などが挙げられていますが、やはり医療技術の進歩による早期発見が要因のひとつです。苦痛なく全身を一度に検査できるＰＥＴ検査では、ＣＴやＭＲＩでは発見しにくい1cm程度の小さながんでも拾い出すことができ、早期発見はもちろんのこと、がん治療後の再発や他臓器への転移の観察にも大いに役立つとされています。

（注）大腸は結腸と直腸Ｓ状結腸以降部および直腸、肝は肝および肝内胆管、肺は気管、気管支および肺を示す。

新日本保険新聞社よりデータ提供

出典：厚生労働省「平成20年 人口動態統計（確定数）の概況」

がんの性・部位別死亡数割合の推移

男性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性

 

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高齢者の人口、割合とも過去最高

高齢者の人口、割合とも過去最高

■■■　女性では初めて25％を超えた高齢者の割合　■■■

 

 

 

 

■高齢者の人口と割合

総務省統計局では、「敬老の日」（9月21日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめています。

それによると、65歳以上の高齢者人口（平成21年9月15日現在推計）は2,898万人で、総人口に占める割合は22.7％となっています。前年（2,818万人、22.1％）と比べると、80万人、0.6ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっています。

これを年齢階級別にみると、70歳以上人口は2,060万人（総人口の16.1％）で、前年と比べ44万人、0.3ポイント増、75歳以上人口は1,370万人（同10.7％）で、前年と比べ50万人、0.4ポイント増、80歳以上人口は789万人（同6.2％）で、前年と比べ39万人、0.3ポイント増となっています。

 

■高齢者の割合

高齢者人口の割合は昭和25年には4.9％となっていましたが、27年には5.0％と、総人口の20人に1人が高齢者となり、60年には10.3％と 10人に1人となりました。その後も上昇を続け、平成17年には20.2％と5人に1人となり、平成21年はさらに上昇して22.7％となりました。

男女別にみると、男性の高齢者は男性人口の19.9％と、5人に1人が高齢者となりました。女性の高齢者は女性人口の25.4％と、初めて25％を超え、4人に1人が高齢者となりました。

なお、高齢者人口の割合が5ポイント上昇するのに要した年数をみると、5％から10％に上昇するには33年かかりましたが、10％から15％には11年、15％から20％には9年と短くなっています。

 

■高齢者の人口

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）によると、高齢者人口は、「団塊の世代」（昭和22～24年に生まれた者）が65歳に到達する平成24（2012）年には3,000万人を超え、平成30（2018）年には3,500万人に達し、その後も増加を続け、平成54（2042）年に約3,863万人でピークを迎え、減少に転じるとされています。平成67（2055）年には高齢化率は40.5％に達して、国民の2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる「超高齢社会」となります。

高齢化の進展は、直接大きな影響を受ける健康保険・公的年金などの社会保障制度はもちろん、社会の仕組みそのものを変えていきます。「自らの老後は自らの力で築く」という意識がますます必要になってきています。

新日本保険新聞社よりデータ提供

〈資料〉「国勢調査」および「推計人口」

1. 平成20年および21年は９月15日現在、その他の年は10月1日現在。
   
2. 昭和46年までは沖縄県は含まない。

総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

男女別高齢者人口割合の推移

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寝たきりゼロで介護負担を軽減

 

 

 

寝たきりゼロで介護負担を軽減

■■　高齢社会の到来で介護問題が家族にズッシリと！　■■

 

 

●介護が必要となった原因

厚生労働省の「平成20年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性79.29歳、女性86.05歳となっています。長寿は喜ばしいことだったはずですが、高齢社会が現実のものとなると、介護問題は避けて通れない重要問題となっています。

高齢者のみで生活する世帯が増え、「老老介護」は当たり前になり、さらには、認知症の介護者が認知症の後期高齢者を支援するという「認認介護」も現実になりつつあります。

 

　厚生労働省の「平成19年　国民生活基礎調査」によると、介護が必要となった主な原因として、脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒などが挙げられています。

　高齢者は、その活動がなんらかのきっかけによって不活発になると、そのことが心身機能の衰弱を加速してしまうという悪循環を起こし、ついには寝たきりの状態に陥りやすくなります。寝たきり状態になると、介護をする家族の負担はぐっと重くなります。

また、本人も運動量が少なくなると表情が乏しくなり、認知症が進んでしまうという結果になることもあります。

しかし、寝たきりの大部分は適切な訓練と介護によって充分予防できるとも考えられており、厚生省（現厚生労働省）が平成3年に発表した『寝たきりゼロへの10か条』は、今も多くの介護・医療施設でその指針として活用されています。

 

笑顔で過ごせる老後にしたいものですね。

 

出典：厚生省「厚生白書（平成3年版）」

寝たきりゼロへの10か条

第１条 脳卒中と骨折予防　寝たきりゼロへの第一歩

第２条 寝たきりは　寝かせきりから作られる　過度の安静　逆効果

第３条　リハビリは　早期開始が効果的　始めよう　ベッドの上から訓練を

第４条　くらしの中でのリハビリは　食事と排泄　着替えから

第５条　朝おきて　先ずは着替えて身だしなみ　寝・食分けて生活にメリとハリ

第６条　「手は出しすぎず　目は離さず」が介護の基本　自立の気持ちを大切に

第７条　ベッドから 移ろう移そう車椅子 行動広げる機器の活用

第８条　手すりつけ　段差をなくし住みやすく アイデア生かした住まいの改善

第９条　家庭（うち）でも社会（そと）でも　よろこび見つけ　みんなで防ごう
閉じこもり

第10条　進んで利用　機能訓練　デイ・サービス　寝たきりなくす　人の和
地域の輪

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老後の生活設計に悩みや不安

 

 

老後の生活設計に悩みや不安

■■■ 自分や家族の健康、今後の収入や資産の見通しにも不安感 ■■■

 

 

 

日常生活での悩みや不安の内容

内閣府「国民生活に関する世論調査（平成21年6月調査）」より

●日常生活での悩みや不安

　内閣府の発表した「国民生活に関する世論調査（平成21年6月調査）」によると、日頃の生活の中で「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は68.9％、「悩みや不安を感じていない」と答えた人の割合は30.4％でした。

　性・年齢別に見ると、「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は男性の50歳代、女性の40歳代、50歳代で高く、「悩みや不安を感じていない」と答えた人の割合は男性の20歳代、60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、それぞれ高くなっています。

●悩みや不安の内容

　「悩みや不安を感じている」と答えた4,309人に、“悩みや不安を感じているのはどのようなことか”を聞くと、「老後の生活設計について」を挙げた人の割合が54.9％と最も高く、以下、「自分の健康について」49.2％、「今後の収入や資産の見通しについて」43.9％、「家族の健康について」41.4％などの順となっています。

　前回の調査結果と比較してみると、「老後の生活設計について」（57.7％→54.9％）を挙げた人の割合が低下し、「今後の収入や資産の見通しについて」（42.4％→43.9％）を挙げた人の割合が上昇しています。

　性別に見ると、「老後の生活設計について」「家族の健康について」を挙げた人の割合は女性で高くなっています。

　性・年齢別に見ると、「老後の生活設計について」を挙げた人の割合は男性の50歳代、女性の40歳代から60歳代で、「自分の健康について」を挙げた人の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の50歳代から70歳以上で、「今後の収入や資産の見通しについて」を挙げた人の割合は男性の20歳代から40歳代、女性の20歳代から50歳代で、「家族の健康について」を挙げた人の割合は女性の40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっています。

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寝たきりゼロで介護負担を軽減

 

 

 

寝たきりゼロで介護負担を軽減

■■　高齢社会の到来で介護問題が家族にズッシリと！　■■

 

 

●介護が必要となった原因

厚生労働省の「平成20年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性79.29歳、女性86.05歳となっています。長寿は喜ばしいことだったはずですが、高齢社会が現実のものとなると、介護問題は避けて通れない重要問題となっています。

高齢者のみで生活する世帯が増え、「老老介護」は当たり前になり、さらには、認知症の介護者が認知症の後期高齢者を支援するという「認認介護」も現実になりつつあります。

 

　厚生労働省の「平成19年　国民生活基礎調査」によると、介護が必要となった主な原因として、脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒などが挙げられています。

　高齢者は、その活動がなんらかのきっかけによって不活発になると、そのことが心身機能の衰弱を加速してしまうという悪循環を起こし、ついには寝たきりの状態に陥りやすくなります。寝たきり状態になると、介護をする家族の負担はぐっと重くなります。

また、本人も運動量が少なくなると表情が乏しくなり、認知症が進んでしまうという結果になることもあります。

しかし、寝たきりの大部分は適切な訓練と介護によって充分予防できるとも考えられており、厚生省（現厚生労働省）が平成3年に発表した『寝たきりゼロへの10か条』は、今も多くの介護・医療施設でその指針として活用されています。

 

笑顔で過ごせる老後にしたいものですね。

 

出典：厚生省「厚生白書（平成3年版）」

寝たきりゼロへの10か条

第１条 脳卒中と骨折予防　寝たきりゼロへの第一歩

第２条 寝たきりは　寝かせきりから作られる　過度の安静　逆効果

第３条　リハビリは　早期開始が効果的　始めよう　ベッドの上から訓練を

第４条　くらしの中でのリハビリは　食事と排泄　着替えから

第５条　朝おきて　先ずは着替えて身だしなみ　寝・食分けて生活にメリとハリ

第６条　「手は出しすぎず　目は離さず」が介護の基本　自立の気持ちを大切に

第７条　ベッドから 移ろう移そう車椅子 行動広げる機器の活用

第８条　手すりつけ　段差をなくし住みやすく アイデア生かした住まいの改善

第９条　家庭（うち）でも社会（そと）でも　よろこび見つけ　みんなで防ごう
閉じこもり

第10条　進んで利用　機能訓練　デイ・サービス　寝たきりなくす　人の和
地域の輪

 

介護が必要になった主な原因

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