がんの部位別死亡割合の変化

がんの部位別死亡割合の変化

■■■　生活様式の変化と早期発見が影響　■■■

 

●がんの死亡者数の増加

厚生労働省が発表した「平成20年人口動態統計(確定数)の概況」によると、平成20年中の死亡者数は114万2,407人で、前年の110万8,334人より3万4,073人増加し、死亡率(人口千対)は9.1で前年の8.8を上回りました。

平成20年中の悪性新生物(がん)の死亡者数は34万2,963人で、死亡率(人口10万対)は272.3であり、死亡総数の30.0％を占めて死因順位の第1位となっています。およそ3人に1人ががんで亡くなっていることになります。

悪性新生物(がん)による死亡者数は昭和38年に10万人、昭和63年に20万人、平成13年に30万人を突破し、昭和56年から死因順位の第1位が続いています。平成20年の悪性新生物(がん)による死亡者数を昭和45年の11万9,977人と比べると、40年近くの間におよそ3倍に増加しています。

 

●がんの部位別死亡割合

主な部位別に死亡割合の推移をみると、部位により傾向に差があることがわかります。

男性については、昭和40年代には胃がんの死亡割合が40％を超えていましたが、平成7年頃から肺がんの死亡割合が胃がんに代わって1位となっています。

胃がんは昭和45年には男性44.2％、女性36.2％でしたが、平成20年は男性16.0％、女性12.6％に低下しています。逆に、肺がんは昭和45年には男性で11.2％、女性で5.7％でしたが、平成20年では男性は23.6％と全体の約4分の1を占め、女性も13.4％と高くなっています。若い時からの女性の喫煙率の上昇によって、女性においても肺がんの増加が懸念されています。　

これは、胃がんによる死亡者数が減少しているわけではなく、実は横ばい状態です。同様に、女性の子宮がんも割合は低下していますが、死亡者数はそれほど減少していません。

このような状況の要因としては、食生活をはじめとする日本人の生活様式の変化などが挙げられていますが、やはり医療技術の進歩による早期発見が要因のひとつです。苦痛なく全身を一度に検査できるＰＥＴ検査では、ＣＴやＭＲＩでは発見しにくい1cm程度の小さながんでも拾い出すことができ、早期発見はもちろんのこと、がん治療後の再発や他臓器への転移の観察にも大いに役立つとされています。

（注）大腸は結腸と直腸Ｓ状結腸以降部および直腸、肝は肝および肝内胆管、肺は気管、気管支および肺を示す。

新日本保険新聞社よりデータ提供

出典：厚生労働省「平成20年 人口動態統計（確定数）の概況」

がんの性・部位別死亡数割合の推移

男性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性

 

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高齢者の人口、割合とも過去最高

高齢者の人口、割合とも過去最高

■■■　女性では初めて25％を超えた高齢者の割合　■■■

 

 

 

 

■高齢者の人口と割合

総務省統計局では、「敬老の日」（9月21日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて取りまとめています。

それによると、65歳以上の高齢者人口（平成21年9月15日現在推計）は2,898万人で、総人口に占める割合は22.7％となっています。前年（2,818万人、22.1％）と比べると、80万人、0.6ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっています。

これを年齢階級別にみると、70歳以上人口は2,060万人（総人口の16.1％）で、前年と比べ44万人、0.3ポイント増、75歳以上人口は1,370万人（同10.7％）で、前年と比べ50万人、0.4ポイント増、80歳以上人口は789万人（同6.2％）で、前年と比べ39万人、0.3ポイント増となっています。

 

■高齢者の割合

高齢者人口の割合は昭和25年には4.9％となっていましたが、27年には5.0％と、総人口の20人に1人が高齢者となり、60年には10.3％と 10人に1人となりました。その後も上昇を続け、平成17年には20.2％と5人に1人となり、平成21年はさらに上昇して22.7％となりました。

男女別にみると、男性の高齢者は男性人口の19.9％と、5人に1人が高齢者となりました。女性の高齢者は女性人口の25.4％と、初めて25％を超え、4人に1人が高齢者となりました。

なお、高齢者人口の割合が5ポイント上昇するのに要した年数をみると、5％から10％に上昇するには33年かかりましたが、10％から15％には11年、15％から20％には9年と短くなっています。

 

■高齢者の人口

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（平成18年12月推計）によると、高齢者人口は、「団塊の世代」（昭和22～24年に生まれた者）が65歳に到達する平成24（2012）年には3,000万人を超え、平成30（2018）年には3,500万人に達し、その後も増加を続け、平成54（2042）年に約3,863万人でピークを迎え、減少に転じるとされています。平成67（2055）年には高齢化率は40.5％に達して、国民の2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる「超高齢社会」となります。

高齢化の進展は、直接大きな影響を受ける健康保険・公的年金などの社会保障制度はもちろん、社会の仕組みそのものを変えていきます。「自らの老後は自らの力で築く」という意識がますます必要になってきています。

新日本保険新聞社よりデータ提供

〈資料〉「国勢調査」および「推計人口」

1. 平成20年および21年は９月15日現在、その他の年は10月1日現在。
   
2. 昭和46年までは沖縄県は含まない。

総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

男女別高齢者人口割合の推移

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寝たきりゼロで介護負担を軽減

 

 

 

寝たきりゼロで介護負担を軽減

■■　高齢社会の到来で介護問題が家族にズッシリと！　■■

 

 

●介護が必要となった原因

厚生労働省の「平成20年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性79.29歳、女性86.05歳となっています。長寿は喜ばしいことだったはずですが、高齢社会が現実のものとなると、介護問題は避けて通れない重要問題となっています。

高齢者のみで生活する世帯が増え、「老老介護」は当たり前になり、さらには、認知症の介護者が認知症の後期高齢者を支援するという「認認介護」も現実になりつつあります。

 

　厚生労働省の「平成19年　国民生活基礎調査」によると、介護が必要となった主な原因として、脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒などが挙げられています。

　高齢者は、その活動がなんらかのきっかけによって不活発になると、そのことが心身機能の衰弱を加速してしまうという悪循環を起こし、ついには寝たきりの状態に陥りやすくなります。寝たきり状態になると、介護をする家族の負担はぐっと重くなります。

また、本人も運動量が少なくなると表情が乏しくなり、認知症が進んでしまうという結果になることもあります。

しかし、寝たきりの大部分は適切な訓練と介護によって充分予防できるとも考えられており、厚生省（現厚生労働省）が平成3年に発表した『寝たきりゼロへの10か条』は、今も多くの介護・医療施設でその指針として活用されています。

 

笑顔で過ごせる老後にしたいものですね。

 

出典：厚生省「厚生白書（平成3年版）」

寝たきりゼロへの10か条

第１条 脳卒中と骨折予防　寝たきりゼロへの第一歩

第２条 寝たきりは　寝かせきりから作られる　過度の安静　逆効果

第３条　リハビリは　早期開始が効果的　始めよう　ベッドの上から訓練を

第４条　くらしの中でのリハビリは　食事と排泄　着替えから

第５条　朝おきて　先ずは着替えて身だしなみ　寝・食分けて生活にメリとハリ

第６条　「手は出しすぎず　目は離さず」が介護の基本　自立の気持ちを大切に

第７条　ベッドから 移ろう移そう車椅子 行動広げる機器の活用

第８条　手すりつけ　段差をなくし住みやすく アイデア生かした住まいの改善

第９条　家庭（うち）でも社会（そと）でも　よろこび見つけ　みんなで防ごう
閉じこもり

第10条　進んで利用　機能訓練　デイ・サービス　寝たきりなくす　人の和
地域の輪

新日本保険新聞社よりデータ提供

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老後の生活設計に悩みや不安

 

 

老後の生活設計に悩みや不安

■■■ 自分や家族の健康、今後の収入や資産の見通しにも不安感 ■■■

 

 

 

日常生活での悩みや不安の内容

内閣府「国民生活に関する世論調査（平成21年6月調査）」より

●日常生活での悩みや不安

　内閣府の発表した「国民生活に関する世論調査（平成21年6月調査）」によると、日頃の生活の中で「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は68.9％、「悩みや不安を感じていない」と答えた人の割合は30.4％でした。

　性・年齢別に見ると、「悩みや不安を感じている」と答えた人の割合は男性の50歳代、女性の40歳代、50歳代で高く、「悩みや不安を感じていない」と答えた人の割合は男性の20歳代、60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、それぞれ高くなっています。

●悩みや不安の内容

　「悩みや不安を感じている」と答えた4,309人に、“悩みや不安を感じているのはどのようなことか”を聞くと、「老後の生活設計について」を挙げた人の割合が54.9％と最も高く、以下、「自分の健康について」49.2％、「今後の収入や資産の見通しについて」43.9％、「家族の健康について」41.4％などの順となっています。

　前回の調査結果と比較してみると、「老後の生活設計について」（57.7％→54.9％）を挙げた人の割合が低下し、「今後の収入や資産の見通しについて」（42.4％→43.9％）を挙げた人の割合が上昇しています。

　性別に見ると、「老後の生活設計について」「家族の健康について」を挙げた人の割合は女性で高くなっています。

　性・年齢別に見ると、「老後の生活設計について」を挙げた人の割合は男性の50歳代、女性の40歳代から60歳代で、「自分の健康について」を挙げた人の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の50歳代から70歳以上で、「今後の収入や資産の見通しについて」を挙げた人の割合は男性の20歳代から40歳代、女性の20歳代から50歳代で、「家族の健康について」を挙げた人の割合は女性の40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっています。

新日本保険新聞社よりデータ提供

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寝たきりゼロで介護負担を軽減

 

 

 

寝たきりゼロで介護負担を軽減

■■　高齢社会の到来で介護問題が家族にズッシリと！　■■

 

 

●介護が必要となった原因

厚生労働省の「平成20年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性79.29歳、女性86.05歳となっています。長寿は喜ばしいことだったはずですが、高齢社会が現実のものとなると、介護問題は避けて通れない重要問題となっています。

高齢者のみで生活する世帯が増え、「老老介護」は当たり前になり、さらには、認知症の介護者が認知症の後期高齢者を支援するという「認認介護」も現実になりつつあります。

 

　厚生労働省の「平成19年　国民生活基礎調査」によると、介護が必要となった主な原因として、脳血管疾患、認知症、高齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒などが挙げられています。

　高齢者は、その活動がなんらかのきっかけによって不活発になると、そのことが心身機能の衰弱を加速してしまうという悪循環を起こし、ついには寝たきりの状態に陥りやすくなります。寝たきり状態になると、介護をする家族の負担はぐっと重くなります。

また、本人も運動量が少なくなると表情が乏しくなり、認知症が進んでしまうという結果になることもあります。

しかし、寝たきりの大部分は適切な訓練と介護によって充分予防できるとも考えられており、厚生省（現厚生労働省）が平成3年に発表した『寝たきりゼロへの10か条』は、今も多くの介護・医療施設でその指針として活用されています。

 

笑顔で過ごせる老後にしたいものですね。

 

出典：厚生省「厚生白書（平成3年版）」

寝たきりゼロへの10か条

第１条 脳卒中と骨折予防　寝たきりゼロへの第一歩

第２条 寝たきりは　寝かせきりから作られる　過度の安静　逆効果

第３条　リハビリは　早期開始が効果的　始めよう　ベッドの上から訓練を

第４条　くらしの中でのリハビリは　食事と排泄　着替えから

第５条　朝おきて　先ずは着替えて身だしなみ　寝・食分けて生活にメリとハリ

第６条　「手は出しすぎず　目は離さず」が介護の基本　自立の気持ちを大切に

第７条　ベッドから 移ろう移そう車椅子 行動広げる機器の活用

第８条　手すりつけ　段差をなくし住みやすく アイデア生かした住まいの改善

第９条　家庭（うち）でも社会（そと）でも　よろこび見つけ　みんなで防ごう
閉じこもり

第10条　進んで利用　機能訓練　デイ・サービス　寝たきりなくす　人の和
地域の輪

 

介護が必要になった主な原因

新日本保険新聞社よりデータ提供

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厚生労働省「平成19年 国民生活基礎調査の概況」より

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あんTopi（死因分析）09-KF04-SZ037.doc

 

 

死因別死亡確率が高い「がん」

■■「がん」で亡くなることが無くなれば平均余命は延びる■■

 

 

 

 

新日本保険新聞社よりデータ提供

出典：いずれも厚生労働省「平成20年簡易生命表」

（注）３大死因のそれぞれの死因を単独に除去した場合の平均余命の延びは、その他の２死因は除去されていない（例えば、悪性新生物を除去したとしても心疾患や脳血管疾患での死亡はあるものと考える）ことから、３大死因のそれぞれの死因を除去した場合の延びを合計したものは、３大死因を同時に除去した場合の平均余命の延びよりも小さいものとなる。

特定死因を除去した場合の平均余命の延び（主要死因）

死因別死亡確率（主要死因）

　厚生労働省の「平成20年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命（0歳の平均余命）は、前年より男性が0.10年長い79.29歳、女性が0.06年長い86.05歳となり、いずれも過去最高となりました。昭和25-27年の平均寿命は、男性59.57年、女性62.97年でしたから、約60年でなんと男性が約20年、女性が約24年も延びています。

●亡くなる確率の高い死因は…

　ところで、人はいずれ何らかの死因で亡くなりますが、生命表の上で、ある年齢の人が将来どの死因で死亡するかを計算し確率の形で表したものが「死因別死亡確率」です（実際の死亡数とは異なります）。

昭和56年から死因第1位を続け、「国民病」とも言える悪性新生物(がん)ですが、平成20年の死因別死亡確率をみると、0歳では男女とも悪性新生物(がん)で将来死亡する確率が最も高く、以下、男性は心疾患、肺炎、脳血管疾患、女性は心疾患、脳血管疾患、肺炎の順になっています。男性の場合、悪性新生物(がん)の死亡確率は65歳でも0歳とほとんど変わらず、まさに生涯を通じて怖い病気となっています。

また、男女とも0歳、65歳、75歳の各年齢で、３大死因（悪性新生物(がん)、心疾患、脳血管疾患）の死亡確率は5割を超えています。

●特定死因を除去すると…

　ある死因が克服されたと仮定すると、その死因によって死亡していた人は、その死亡年齢以降に他の死因により死亡することになります。その結果、死亡時期の繰り越しが生じ、平均余命が延びることになります。この延びは、その死因のために失われた平均余命とみることができ、これによって各死因がどの程度平均余命に影響しているかを測ることができます。

悪性新生物(がん)を除去した場合の平均寿命の延びは、男性3.99年、女性3.01年となっています。

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あんTopi（遺産分割）09-KF04-SZ036

 

 

 

相続対象はプラスの財産だけでない

■■ 借金・個人保証問題……もめないための遺産分割対策を ■■

 

 

相続関連事件の新受件数の推移

 最高裁判所事務総局編「司法統計年報　３　家事編」

 

 相続放棄の申述の受理                                      遺産分割・遺言書の検認

 

万件                                                                      件

新日本保険新聞社よりデータ提供

 

●遺産分割（争族）対策とは

　人が亡くなると、相続が発生することがあります。「相続問題なんて、高額な財産を残して亡くなる資産家だけの問題。うちの財産なんて、今住んでいる自宅くらいのものだから大丈夫。」などと思っていませんか。

確かに、大資産家にとっては、相続イコール相続税問題であるかもしれません。しかし、相続問題はそれだけではないのです。残された財産を誰が、どのように受け継ぐのかという遺産分割を巡って、残された遺族が争う“争族”問題がクローズアップされています。

今は「均分相続」の時代です。長男も次男も三男も同等の権利が認められています。このため互いに自分の持つ権利を主張し合い、争いに発展してしまうケースは珍しいことではありません。

遺産分割対策は、相続税がかかる・かからないに関係なく必要なのです。

相続人の間での話し合い（遺産分割協議）がまとまらないと、家庭裁判所に持ち込まれて調停・審判手続きで法的決着をつけることになります。相続関連事件の件数は下のグラフのとおり、昔に比べて増えてきていることがよくわかります。

相続人は遺産を必ず相続しなくてはいけないわけではありません。相続開始を知ったときから3か月以内なら家庭裁判所に相続放棄の申述をすることができます。

下のグラフを見ると相続放棄の件数の推移はＶ字を描いています。昔は、特定の相続人に財産を集中させるために他の相続人が相続放棄をするということが多かったようですが、均分相続の意識が進むにつれ相続放棄の申述件数が激減していきました。しかし、平成2年を底に増加に転じ、この20年間で4倍近くに伸びています。増加した理由は、バブル経済の崩壊・消費者金融等の貸付が原因により借金を抱えたまま死亡する人が増加しているためといわれています。

相続の対象は、土地や預金・株券などのプラスの財産だけではありません。借金や保証債務などのマイナスの財産も受け継ぐことになります。仮にその相続人がプラスの財産を何も取得していなくても、法定相続分に応じた借金の支払義務を負うことになります。相続放棄をすることで、この支払義務を免れることができますが、借金だけを相続放棄することはできないので、プラスの財産も相続できなくなります。

 

相続人同士がもめないためにも、生前からしっかりとした遺産分割（争族）対策をとっておくことが大切なのではないでしょうか。

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